お問い合わせ2026年3月９日㈪ 予算特別委員会2026年04月01日
兵庫県の来年度予算編成に向けた部局審査が、予算特別委員会で行われました。
理事として、福祉部および健康医療部に対し質疑に立ちました。
主に「福祉人材の確保」や「がん対策・ピアサポート事業の推進」について取り上げ、現場の深刻な人手不足の実態や、介護分野の魅力向上、実効性ある人材確保策の必要性を問い、あわせて、災害時の福祉支援体制の強化、そして民生委員・児童委員への支援についても議論しました。
厳しい県財政の中にあっても、福祉・医療分野は将来を支える「未来への投資」です。
引き続き、現場の声を大切にしながら、県民生活を守る施策の実現に本気でヤル気で取り組んでまいります。
１ 福祉分野の人材確保について
（１）人材不足の認識について
（２）介護分野での労働の魅力について
（３）人材確保策について
２ 災害福祉支援について
３ 民生委員・児童委員に対する支援について
（福祉部）
○北野 実委員
福祉部最後の質問となった。自民党、姫路市選出の北野である。
まずは、福祉分野の人材確保についてお伺いする。
福祉分野に限らず、今、人口減少、少子・高齢化という社会の中にあって、もう全産業で人材不足に関しては大きな大きな課題になって、それが深刻化して、もう顕在化しているのが現状である。その背景は、小さな事業者というところには本当に人材確保が困難であるということ、まさしく福祉の現場だからこそ、本当に小さな事業者の方々の頑張りで成り立っているということであるので、そういった深刻化、顕在化したことについてお伺いをしたいと思う。
まず、人材不足の認識についてである。
福祉分野の人材不足は、高齢、障害、児童など全ての分野の福祉現場の共通の課題であり、総合的・横断的で戦略的な対応、取組が求められている。
これまでも県としても様々な施策を講じてきたところであるが、担い手の確保が追いついていない現状である。特に介護分野での小規模事業所の人員確保の困難化や職員の高齢化や若年層の参入不足という課題が指摘されている。
県としてこれまでも処遇改善加算・修学資金貸付け・再就職支援・外国人材受入支援・研修体制の整備などに取り組んできたが、現場からは、まだ依然として人材不足に対する不安が続いている。このような状況において、どういったことに要因があると認識されているか、まず、当局のご所見をお伺いしたいと思う。
○高齢政策課長（石井輝昌）
高齢､障害､児童をはじめとする全ての福祉分野における人材不足への対応は喫緊の課題であり､特に介護分野における有効求人倍率は約４倍と､全職業と比較して高い水準で推移している。
また、令和６年度に介護労働安定センターが行った介護労働実態調査によると、人材不足の背景として、採用率の低下や賃金水準の課題に加え、働きやすい職場環境の整備が不十分であるなど、複合的な要因があるとされている。
このため、県では第９期介護保険事業支援計画に基づき、一つには、多様な人材の参入の促進、二つには、定着促進とキャリア支援、三つには、働きやすい職場づくりを柱として、総合的な人材確保策に取り組んでいる。
一方、例えばご指摘の小規模事業所の多くを占める訪問介護については、有効求人倍率が14倍と特に高い状況となっていることから、県では、今年度から人材確保策の補助メニューを拡大し、広報の強化や経営改善の専門家活用などへの支援をパッケージとして実施している。その結果、現時点の申請件数は昨年度の４倍以上となるなど、事業者のニーズに即した支援に一定つながっていると認識している。
引き続き、こうした取組を積み重ねながら、若年層や幅広い年齢層の方々からの人材の参入が進むよう取り組んでいく。
○北野 実委員
冒頭にも申し上げたように、本当に労働力不足が指摘している中で、先ほどもおっしゃっていただいたように処遇改善、また、業務負担軽減といった様々な対策が講じられているが、特に介護分野での労働の魅力についてお考えをお伺いしたいと思う。
今、職場の環境であるとか様々なことに関して、補助を含めて、いろんなメニューを考えておられるということであるが、単なる労働条件の改善だけではなくて、介護の分野で働くやりがいとか、仕事そのものの魅力をどう発信するか、そして、やはり社会にどうそれを発信していくかが重要だというふうに考える。
介護職は言うまでもなく専門性が高く、経験を積めば積むほど価値が高まる職種だと思っている。そのキャリアパスを可視化する研修体系整備であるとか、キャリアモデルの提示などをすることによって成長できる仕事として認識され、それに見合うしっかりとした賃金が確保できれば、やりがいや魅力も感じられると思う。
福祉分野で、特に介護分野で働くことの魅力をどのように認識されて発信していこうとされているのか、また、その必要についてどのように考えておられるのか、当局のご所見をお伺いしたいと思う。
○高齢政策課長（石井輝昌）
介護分野の人材確保と定着促進のためには、若年層の参入がより進むよう賃金改善を図るとともに、介護の仕事のやりがいや魅力を的確に発信して、確実に届けていくことが重要と考えている。
まず、賃金改善については、平成21年度の処遇改善加算の創設以降、これまで月額10万円以上の改善が行われてきたが、依然として全産業平均との乖離は約８万円と顕著な状況にある。一方、例えば若年層に対する介護業務の魅力発信については、学校の教員などに対し、魅力的な就職先としての介護の仕事、これが必ずしも浸透していない現状があると考えている。
このため、県としては介護職員の経験や技能を適切に処遇に反映させるキャリアパスの構築を要件とした処遇改善加算の取得につながるよう訪問による個別相談や、セミナー開催により事業者を支援している。
また、小・中・高等学校への出前授業を行うほか、パンフレットや動画・ＳＮＳ等を活用したイメージアップとともに、福祉の職場体験や、あるいは学校の教員向けの入門的研修などを行い、介護分野が専門性の高いやりがいのある仕事として認知されるよう取組を進めていく。
今後とも国に対しては、一層の処遇改善につながる介護報酬の引上げを引き続き要望するとともに、介護職のやりがいや魅力の理解が進むよう、より効果的な発信方法を工夫し、実施していく。
○北野 実委員
まさしく今課長がおっしゃったとおりだというふうに思う。やはりどのようにしっかり発信していくかということで、今、若者に対してもやはりＳＮＳという手段であったり、私も、父親も母親も介護の施設でお世話になったわけであるが、そんな中で職員の方と話していても、非常にやりがいを感じておられるとか、使命感を感じて、本当に生き生きと働いておられる方々がほとんど多い。その姿というものはなかなか見えなくて、どうしても悪いイメージばかりが先行して、どうしても賃金の加算とか、それも当然重要であるが、それ以上にそういったやりがいというか魅力というものは、特にＳＮＳ何かの発信をしっかりやっていく、また、事業所によってはそれをしっかりやっていて、いろんなことを、働く現場を見せたりとかやっておられるが、なかなかそれもいかないということであるので、ぜひそういったこともしっかりサポートしていただきたいと思う。
次に、人材確保策についてである。
外国人介護人材確保のために、特に海外現地での初任者研修開講費用などの補助など新しい取組も見られるが、対症療法的な施策となることなく、魅力ややりがいを感じる職種として、恒久的に介護人材が確保できるよう、今後どのような人材確保対策を考えておられるのか、当局のご所見をお伺いする。
○福祉部次長（藤本貴義）
少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進む中、持続可能で安定した介護人材の確保を図るには、外国人や介護助手などをはじめとする多様な人材の参入促進とともに、それら人材の定着促進につながる介護現場の生産性の向上が不可欠と考えている。
このため県では、来年度から、即戦力となる外国人介護人材を確保するため、海外現地での初任者研修開講費用を支援するとともに、介護の周辺業務に従事するひょうごケア・アシスタントの増加を図るため、新たに職業紹介事業者等を活用して事業者と参加希望者のマッチング強化に取り組んでいくこととしている。
一方、定着促進やキャリア支援として、医療・介護支援パッケージの予算を活用し、介護人材の賃上げ支援を行うほか、職員のキャリアアップ研修参加に伴う代替職員の確保が進むよう、短期・単発の労働形態であるスポットワークでの従事者を新たに補助対象とするなど、更なる支援の拡大を図っていくこととしている。
さらに、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入支援を通じて職場環境の改善や生産性の向上を図るとともに、現場の負担軽減を図るケアプランデータ連携システムの導入など、働きやすい職場づくりを進めていく。
今後とも、福祉・介護サービスの仕事が、魅力や働きがいのある職業として広く認知され、安定した人材の確保につながるよう、より実効性ある施策に取り組んでいく。
○北野 実委員
まさしく外国人人材の確保というようなことは、福祉の現場に限らず、全産業いろいろ取り組んでおられるし、福祉の現場、特に介護の現場は前向きにやられている一つの産業の形態だというふうに思っている。
ただし、今、外国人人材の確保というのが、非常に円安で日本に対する魅力が少し薄れてきているというようなことも、よく各産業の方からも聞くし、外国人学校、特に留学生を受け入れている方々でも、やはりちょっと少し今までとは違うよという現実もあろうと思う。
そんな中であるが、県としてしっかりと施策を講じていただいて、外国人に限らず日本人の若い人材であるとか、しっかりと取り組んでいただきたいと思うので、よろしくお願い申し上げる。
冒頭でも少し言ったが、しんどい大変な仕事ということから、地域を支える基幹産業として誇れる、成長できる仕事として認識されることが重要だと思うので、これからもしっかりとした取組をよろしくお願い申し上げて、次の質問に移る。
次は、災害福祉支援についてである。
近年、地震や豪雨災害が頻繁・激甚化し、高齢者・障害者・要介護者への支援体制の強化が求められる中、昨年、災害対策基本法及び災害救助法が改正され福祉サービスの提供が法律上の救助に位置付けられた。
県では、県保健医療福祉調整本部の中にＤＷＡＴ、すなわち災害派遣福祉チームの調整班を加えるなど体制整備が図られているところであると聞く。南海トラフ地震の30年以内の発生確率が80％とされる中で、県内の災害福祉支援体制の整備が急がれると考える。
能登半島地震においても、高齢者や障害者など要配慮者の避難生活の長期化と福祉的支援不足が大きな原因となり、災害関連死者が増加したと聞いた。
こうしたことを受け、現在、福祉分野の専門職で構成されるＤＷＡＴの役割は年々高まっており、迅速な派遣と連携体制の構築が全国的に進められている。
しかしながら、福祉専門職を中心としたＤＷＡＴの人材確保や研修・訓練、関係部局との連携、受援体制の整備など、災害時の福祉的支援体制の構築に向けて課題が山積している。
そこで、災害時において、避難所等での福祉的支援の中核を担うＤＷＡＴの体制構築の現状と課題、今後の取組の方向性について、当局のご所見をお伺いする。
○地域福祉課長（石川雅重）
近年の災害においては、高齢者や障害者等の要配慮者の避難生活中における生活機能の低下や要介護度の重度化の防止といった、福祉ニーズへの対応が喫緊の課題となっている。
これを踏まえ、県においても、災害派遣福祉チームＤＷＡＴの設置等、災害福祉支援の充実強化に努めているところであるが、チーム員の不足や質の向上に加え、災害派遣医療チームＤＭＡＴ等、ほかの支援チームとの連携や、他府県への派遣に向けた体制、あるいは本県での災害発生時の受援体制の構築等課題は山積、ご指摘のとおりである。
このため、今年度は、市町社協等への働きかけにより、まずはチーム員の登録を推進し人数の増加を図った。結果として、昨年の３月末時点で登録183名であったものが、昨年12月末時点では460名まで増えているところである。加えて、チーム員に対する研修について、より実践的な内容への見直しを行い、質の向上にも努めたほか、各種の訓練にも積極的に参加を行い、ほかの支援チームとの連携体制の構築も進めてきた。
令和８年度は、引き続き、チーム員の登録拡大や質の向上を図るとともに、関係機関とのネットワーク構築や本県のＤＷＡＴ体制の核となる専任のコーディネーターというものを県の社会福祉協議会に配置するとともに、保健医療分野との連携による、受援も含めた体制の整備等を進め、災害福祉支援体制の充実強化を図っていく。
○北野 実委員
能登半島のときに限らず、発達障害であられる方とか知的障害者の方、避難所に行くと非常に環境変わるので、状態が安定しなくなり、家族もそれを配慮して倒壊のおそれのある家に戻ったりとか、車中で宿泊したりというようなことがあったと聞いている。
能登半島地震のときにも47都道府県から1,270名が派遣され活躍して、兵庫県も兵庫ＤＷＡＴとして、洲本市の福祉施設の方とか社協の方が３名派遣されたと。ちょっとなかなかそういう事態に対応できてなかったのかなということもあるが、今、課長おっしゃったみたいに、市町の社協に働きかけて183が460人になったという非常に大きな成果とともに、姫路市の社協でも県主催のＤＭＡＴの研修を終えて、そのとき13法人79人のＤＷＡＴの登録があったというふうに聞いている。
ただ、人数だけで問題じゃないが、41市町様々な形である状態の中で、ＤＷＡＴが登録者が増えていくことが本当に望ましいというふうに思っているし、一つ言えば、それをしっかり体系化して兵庫ＤＷＡＴとして、大阪結構、資料にはＤＷＡＴ非常に前向きに体系化されて、さあ何かあったときすぐに体制が整えられるようになっているように聞くので、ぜひ、震災先進県兵庫として、兵庫ＤＷＡＴが全国に誇れるようにこれからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
続いて最後の質問であるが、民生委員・児童委員に対する支援についてである。
昨年12月に民生委員・児童委員の一斉改選が行われた。しかしながら、定数１万299名に対し9,334名しか就任に至らず、充足率が90.6％と、改選のたび低下しているような状況である。特に都市部、神戸・西宮・尼崎は80％台であり、実は姫路頑張っていて97.7％である。これは、姫路の自治会組織というのはしっかりやっている地域だからかなというふうにも考えている。民生委員・児童委員の皆さんは地域福祉の最前線において、高齢者の見守り、生活困窮世帯への支援、児童虐待の早期発見やひきこもりやヤングケアラーへの対応など、極めて重要な役割を担っておられ、そういったことで地域のために本当に大いに活躍をしていただいている。
地域共生社会の実現が求められる中、その役割は年々高度化・複雑化しており、もはや善意のボランティアという枠を超えた専門性と責任が求められているのが現状である。しかし、担い手不足と高齢化が深刻化し、かなりの成り手不足の要因として、活動内容の負担増・責任の重さ・個人情報の取扱への不安・仕事や家庭両立の困難などが指摘されている。特に若年層や現役世代の参画促進については、なかなか具体的な策は困難と察する。
担い手不足対策、活動負担軽減策、研修専門性向上支援、心理的負担安全対策、財政支援など支援策は多岐にわたるが、地域共生社会の推進において、民生委員・児童委員は不可欠な存在である。県においては、協議会への補助の拡充などを考えておられるようであるが、今後どのように負担軽減に向けた支援策の充実を図られようとしているのか、当局のご所見をお伺いする。
○福祉部長（岡田英樹）
民生委員・児童委員は、地域住民の身近な相談相手として、高齢者の見守りや生活困窮者支援など、地域福祉の第一線で重要な役割を担っている。近年、地域課題が多様化・複雑化する中、その存在は一層重要となる一方、委員の担い手不足が深刻化しており、地域力の維持に向け大きな課題となっている。
国においては、民生委員・児童委員の負担軽減を図るため、自治体独自の規定に基づく証明事務の簡素化を促すなど、業務の見直しに向けた取組を進めている。
県では、これまでから民生委員・児童委員の活動を支えるため、民生委員・児童委員の活動を補助する民生・児童協力委員の配置や、相談援助技術の向上を目的とした研修の実施、さらには、市町が取り組む担い手確保対策への支援など、委員の負担軽減やスキル向上に取り組んでいる。
令和８年度からは、民生委員協議会の活動費の補助単価を引き上げ、地域活動の基盤強化を図るとともに、市町における担い手確保の取組事例を横展開するなど、民生委員・児童委員の皆様が、安心して活動を継続できる環境づくりを一層推進していきたいと考えている。
今後とも、市町や関係団体と連携し、民生委員・児童委員の負担軽減や担い手確保を着実に進めながら、地域共生社会の実現に向け取り組んでいく。
○北野 実委員
部長がお答えいただきありがとうございます。活動費の単価の引上げというのは、引上げというか、ちゃんと元に戻ったというような、すみません、せっかく言っていただいたのに、ちゃんと普通に戻ったみたいな形、ぜひ現状を見ながら、市町のそういった民生委員の方々との連携を図りながら、これからもしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思う。
やはり原因として、負担が大きくなっている、非常にそれに対する必要以上に行政からの依頼もたくさんあって、今言われた多岐にわたるような状況が地域で起こっているということが非常に大きな、特に個人情報に対する警戒とかいろんなことが原因にあるのではないかなというふうに思っている。民生委員の信条にもある、もともとよき隣人という、そういった気持ちで、非常に臨機応変な対応ができるというふうなそんな感じで民生委員の方が活動していただけるように、大変な部分はもう行政がしっかりとサポートしながら、伴走しながら、お金も含めてであるが、そういった相談に乗っていく体制というのは重要かというふうに思う。
ある地域の防災訓練に行ったら、一番最初のスタートがそこの民生委員の方が車椅子で入場されてこられて、車椅子を引いて、そして救急車へ運ぶという、まずそういったところからスタートされた防災訓練を見た。これ地域でたくさんの方が参加されていて、やはりそういった要援護支援対策で民生委員の方が活動されていることを本当に見せていただいて、地域全体でそういう民生委員の方々の活動であったりとか、要援護支援者の方に目を向けるということは重要かなと思って、すばらしい防災訓練だなというふうに見せていただいたことがある。
まさに地域で支え合う、助け合う、災害のときも自助・共助・公助という言い方をするが、まさに日本人のよき心という部分でともに助け合うというところが、やはり民生委員・児童委員の方々が本当に日頃から実践されているというふうに思っている。
先ほども言ったように、公任せに、公助というところにどうしても頼っていこうとしてるが、そのつなぎとして、本当に地域の中で民生委員・児童委員の方々のそういった様々な細部にわたる活動というのは重要だと思うので、これからも、先ほど部長もおっしゃっていただいたように、しっかりと寄り添う形で、また、そういった人材の確保という部分に対しても前向きに取り組んでいただくことを願って、私の質問を終わりたいと思う。ありがとうございました。
（保健医療部）
○北野 実委員 本日最後の質問となり、保健医療部も最後の質問者となる。姫路の自民党の北野である。よろしくお願いする。
がん対策についてお伺いする。
兵庫県がん対策推進計画についてである。
がん対策基本法第12条第１項に基づく都道府県計画として兵庫県がん対策推進計画が策定された。現計画は、第６次ひょうご対がん戦略推進方策として、令和６年度から令和11年度までの６年間と定められている。県民の視点に立ち、がん患者が安心して暮らせる社会の実現を目指す計画で、全体目標として、がんによる罹患者、死亡者減少の実現、そしてがん患者一人ひとりに寄り添い、誰一人取り残さない兵庫の実現を掲げている。
県は全国に先駆けて昭和62年にひょうご対がん戦略会議を設置し、その提言をもとに、推進体制、予防・教育啓発対策、検診対策、医療対策、情報対策及び研究の６つの柱から成るひょうご対がん戦略を策定し、がん制圧に向けた施策を総合的に展開してきた。
６次計画に至るまでにはがん対策を取り巻く状況も大きく変化し、今回の計画においては、我が会派の北口議員の一般質問の答弁でもあったように、事業の客観評価を行うためのロジックモデルを導入し、その結果を施策に反映させていくとされており、当然、計画を作ることが目的ではないので、その実効性に期待するところである。
現計画は令和６年から令和11年までの計画であり、来年度は中間年度として、具体的にどのような施策に反映されようとしているのか、当局のご所見をお伺いする。
○保健医療部長（山下輝夫） 兵庫県がん対策推進計画についてである。
2024年からの６年計画である兵庫県がん対策推進計画の基本理念は、県、市町、患者を含む県民、医療従事者、保険者等が一体となって、がんが身近にあるものと認識し、県民ががん対策の中心であるとの認識のもと、トータルケアの視点を持って戦略的に取り組むとしているところである。
具体的な取組としては、各分野別に個別目標を設定し、生活習慣の改善等による予防、検診受診率向上による早期発見、がん診療連携拠点病院整備等による医療体制の充実、また、がんになった場合においても社会参画を継続できるような支援体制の整備と、がん教育及びがんに関する正しい知識の普及啓発など、多岐にわたる施策を講じて取組を進めているところである。
計画の中間年においては、これらの施策の進捗についてロジックモデルを活用した評価を行い、健康づくり推進条例に基づいて設置されている専門家や患者団体等から成る健康づくり審議会対がん戦略部会における議論を通じて、施策の見直しを図ることとしている。
今後、更に少子高齢化が進行する社会においても、県民及び全てのステークホルダーがそれぞれの役割を共有し、がんによる罹患者や死亡者の減少と、がんになっても安心して自分らしく生きていくことのできる共生社会の実現を目指していく。
○北野 実委員 先ほど部長も分野別という言葉で、まさしくがん対策の分野というのは、がん予防、そして早期発見、医療体制、そしてがん患者が安心して暮らせる社会、生きながら暮らしていく社会をしっかりと作るという一つのどれが欠けてもというか、全て重要である。
そんな中で、そういったロジックモデルをしっかり評価、また専門家としっかり検証しながら、どんどんバージョンアップというか、レベルアップしていく、スキルアップしていくことは非常に重要だと思うので、取り組んでいただきたいと思う。
兵庫県がん対策推進計画を読ませていただいた。現状・課題という書き方をされて、かちっと書かれて、それに対する推進方策書かれて、そして個別目標もそれに対してきちっと書き込まれているような形で表現されていることに関して、非常に分かりやすく明示されている。これは本当に、言い方は失礼だが、本気性というか、しっかりと実行して、しっかりと結果を出そうという意気込みが私はうかがえた。ぜひそういった目標を達成するまで、論理的に書かれているということであるので、実効性を大いに期待したいと思う。中間年度として特に重要だと思っているので、どうぞよろしくお願いする。
次に、早期発見、検診受診率の向上についてである。先ほど松尾議員も同様の質問をされたが、私からも少し質問させていただく。
がんの寛解・完治が可能になるのは、間違いなく早期発見によるものであり、兵庫県のがん検診受診率が全国平均より低い水準である現状が改善される必要がある。
示されているデータは、本県のがんの罹患率というのは全国平均より高い、しかし、死亡率は低いという状況が見えるが、これは、充実した医療体制とか医療、医学の進歩というものも関わってくるのかなと思い、どう分析したらいいのかなと思うところもある。しかし、早く発見するための検診受診率を向上させることは、がん死亡率を下げることにつながることには間違いないと思う。
推進計画目標の検診受診率60％を達成するために、どのように取り組むのか、当局のご所見をお伺いする。
○保健医療部次長兼疾病対策課長（圓尾文子） がんによる死亡率を着実に低下させるには、がんの早期発見・早期治療につながるがん検診受診率向上が重要であると認識している。
このことから、本県では、１、がん検診受診率向上に関する市町への取組支援、２、企業との協定締結によるがん検診の啓発促進、３、がん検診受診促進のための中小企業への検診費用補助など、受診率向上に向けた施策を市町等と連携して総合的に取り組んでいる。
更なる受診率向上のために、企業におけるがん検診受診促進事業では、平成30年度に対象の検診を乳がん、子宮頸がんから、胃がん、肺がん、大腸がんを加えた５がんに拡充した。また、令和５年度から、利便性向上により制度の一層の利用促進を図るため、申請のオンライン化を実施した。
今後も引き続き、市町、企業、関係団体等と連携し、がん検診受診率の目標達成に向けて、これらの包括的な取組を進めていきたいと思う。どうぞよろしくお願いする。
○北野 実委員 がん検診の受診率というのは、今言われた肺、大腸、乳がん、子宮頸がんということで、市町が実施するという前提の検診である。
私も毎年人間ドックを受けるが、そのときオプションでも必ず腫瘍マーカーとか、脳ドックも含めて、ＭＲＩも含めて、がんが分かるようなオプションをいっぱい受けてやるわけである。企業の方々でも、特に経営者の方々は独自でＰＥＴを受けられたりとか結構やられている。
本当の受診率というのは、実はもう少しいろんな意味で高いのではないかなとも思ったりする。その実数というのはどこで計るべきかというのは、今言う規定の市町が実施するような検診で何％というような形であるが、今後そういった受診率をより、本当に実数に近いところを知るためにというのは、国も含めてデータ化というのは非常にやっている。
後でちょっと質問するが、データを利用した、そういったところで、受診率に関わることというのは何か対応されているような対策というのはあるか。分かる範囲で、すみません。
○保健医療部次長兼疾病対策課長（圓尾文子） 検診の受診率に関しては、今、北野議員からご指摘があったように、市町が行っているものと職域で行っているものがある。
今、人間ドックとかＰＥＴのオプションの話もあったが、国が推奨している科学的根拠のある検診というのは、５大がんについてそれぞれ検査の内容も決められており、正確な受診率を把握することに努めるのはその部分のところになる。その部分においても、現状は、今ご指摘いただいたように、市町の検診として把握しているものと職域で検診しているものが、受診率のデータが突合ができていないものである。
昨年度より、厚労省から、市町が職域の分の検診の受診率も把握するようにという通達はあったが、現状、そこをちゃんと把握する制度とかシステムが整備されていないので、今後、令和10年、11年に向けては、マイナンバーカードも活用しながら、そこのデータがその年度に向けてはある程度合算されて、正確な受診率というのが把握できるようになっていく予定となっている。そこのところを県としても把握しながら、努めていきたいと思っている。
○北野 実委員 本当にリアルな数字データがあってこそ、それに対する対応とか対策というのが講じられるわけで、今後、やはり県として、この計画の中でも書かれていることだと思うが、しっかりとそれに対応していただきたいと思う。
もう１点、若い世代の受診というのは、どうしても私には関係ないということを言っているが、今、テレビなんかでよく若い世代でも子宮頸がんになるとやっている。そういったことも、今年、新規でＳＮＳによる普及みたいなのも入っているが、若い世代に対してＳＮＳでしっかり普及できるような県独自の対策もやられると思う。それをしっかりやっていただきたいな、若い世代に対してもしっかりと受診するような対応をしていただきたいなと思うので、よろしくお願いする。
次、データ活用について、先ほどちょっと触れたが、全国がん登録制度は、がん登録等の推進に関する法律に基づき、2016年から本格運用されており、全国全てのがん罹患情報を把握する極めて重要な基盤データであり、科学的根拠に基づくがん対策、いわゆるＥＢＰＭを支える根幹である。
重要なのは、当然、登録することではなく、どう生かすかである。さきの北口議員の一般質問においても、ＰＤＣＡサイクルを意識した体系的ながん対策に取り組むとの答弁があったが、現在どのようにデータ活用し、今後、具体的にどのように政策に反映させようとされているのか、当局のご所見をお伺いする。
○保健医療部次長兼疾病対策課長（圓尾文子） 全国がん登録データは、死亡者情報票と突合されて、がんの罹患率、治療、転帰等の正確な状況把握のための重要な根拠となる。
収集されたデータは国・都道府県単位でまとめられ、全国がん登録罹患者数・率報告として毎年公表されるほか、病院単位で収集した院内がん登録データとして公開されており、がんと診断された人や家族が病院を選ぶときの参考として活用可能となっている。
国の第４期がん対策推進基本計画では、全体目標として、科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実によるがん罹患率・がん死亡率の減少が掲げられている。また、本県の兵庫県がん対策推進計画においても、年齢調整罹患率及び75歳未満年齢調整死亡率の改善を全体目標として設定している。
同計画では、事業の進捗評価を行うため、がん登録データに加えて、患者体験調査などの様々な国が提供する調査や兵庫県独自の調査による指標を用いたロジックモデルによるプロセス評価を取り入れており、多様なデータを活用し、科学的根拠に基づき、有効なＰＤＣＡサイクルによって、一層のがん対策推進に努めたいと考えている。
○北野 実委員 まさしくどう生かすかにかかっている。先ほどご答弁いただいたように、しっかりと生かしていただきたいと思う。
兵庫県は全国トップクラスの拠点病院というか、治療拠点があって、たくさんのデータがある県だと思っている。それをどう生かすかということに関して、神奈川県などでは、がん登録データを突合させて、検診の精度評価や政策分析に活用されて、検診率アップにつなげているという、各やられている事例もある。ぜひ兵庫県もこれによって、先ほども言ったように、検診受診率がアップするような形もぜひ運用していただきたいと思うので、よろしくお願いする。
次の質問に入る。がん相談支援体制の充実についてである。
国民の２人に１人ががんに罹患するということは、兵庫県民で言うと260万人が罹患するということになる。現在、がんは県民の死亡原因の第１位でもある。しかし、医療の進歩により、がんは治療しながら生きる病気となり、その中で、患者や家族は長期にわたり不安、孤立、就労問題、経済的負担と向き合うことになる。
同じ経験を持つ当事者が支え合うピアサポートは、精神的不安軽減や治療への意欲向上に大きな役割を果たすことが明らかである。国のがん対策基本計画でもその充実が明確に位置付けられている。しかしながら、兵庫県の現状を見ると、ピアサポートはボランティア頼みで、活動の多くが不安定であり、養成体制の標準化も十分ではなく、医療機関との連携も体系化されていないと感じてしまう。
県はこれまでがん相談支援の充実を掲げてこられたが、ピアサポートについては、国の施策や医療機関任せではないのかなという、主体性に少し欠けるかのように感じている。
そこで質問だが、地域統括相談支援センターの必要性についてである。
兵庫県がん対策推進計画においても、がん患者が安心して暮らせる社会実現の項目において、相談支援体制の充実の現状・課題、推進方策が示されている。しかしながら、現在は、がん拠点病院の相談支援センターや患者会の皆さんが主催するサロンなど、それぞれの立場でがん患者や家族の方々への相談窓口として活動はあるものの、相談窓口の一元化、すなわち誰でもいつでも相談できて、的確にその要望につなげるワンストップの相談窓口の存在は県にはない。
患者、家族らのがんに関する相談について、心理、医療や生活、介護など様々な分野に関連する相談をワンストップで提供する体制を支援する地域統括相談支援センターは、現在、15道府県で設置されている。ここには国の財政的な支援・補助も、すなわち優位な財源もある。新規がん登録人数当たりの新規相談件数も、地域統括相談支援センター設置県は多いという実態もある。実は兵庫県は最下位である。
拠点病院に出向くことなく、地域社会でがん患者を支える体制を構築することは、がん対策推進計画におけるがん患者が安心して暮らせる社会の実現には欠かせないと考える。地域統括相談支援センターの必要性と今後の取組について、当局のご所見をお伺いする。
○保健医療部次長兼疾病対策課長（圓尾文子） がん医療提供体制の整備を図るため、がん対策基本法により、都道府県はがん診療連携拠点病院を配置することとされており、本県では18の拠点病院が指定されている。
がん連携拠点病院は必ずがん相談支援センターを設置し、がん患者や家族が持つ医療や療養の課題に対して病院を挙げて全人的な相談支援を行うこととされており、新規患者は、患者及びその家族が必ず一度は相談支援センターを訪問する体制整備が要件となっている。
本県では、情報提供として、令和７年に改訂した兵庫県がんサポートブック第２版により、身近な相談窓口の情報や、医療費、生活費に関する支援制度などを紹介しており、一層の周知のためには検討の余地があると認識している。
拠点病院の相談支援機能強化と包括的な相談支援体制の整備は、治療と社会参画の両立に関わっている両輪であり、地域統括相談支援センターの設置については、来年度設置予定の現役世代がん対策推進検討会でも検討していきたいと考えている。よろしくお願いする。
○北野 実委員 ぜひ検討していただきたい。
拠点病院があって、そこに必ずそういう相談センターがあるのは知っている。実は、私ごとだが、2022年10月、３年半前に悪性リンパ腫という血液のがんに罹患した。完治・寛解、もう完全寛解しているわけだが、はり姫に治療をしていただいたときにも、ちょうど化学療法に入る部屋の右側に相談支援センターがあるが、基本、病院なのである。病院だから、すごく入りにくさがある。
この前、３ヵ月に１回の検診に行ったときに、そこの前にあのときよりもいっぱいいろんなものが貼ってあって、案内あるなと思って、写真を撮ろうと思って撮ってたら、中から女性が出てきてくれて、実は、このカードを見せたらまたあれだが、がんについてという１枚のカードをくれた。ここにはＱＲコードが入っていて、ここにＱＲコードですると、がん相談支援センターにつながると。これどこが作成しているのかなと思ったら、作っているのが国立がんセンターなのである。
県が率先して、こういうＱＲコード一つで、今言う地域統括相談支援センターにつながって、そこが一つのプラットフォームになって、これは拠点病院がしてください、これはどこどこへ行ってください、仕事の相談はこういうところへしてくださいとか、お金の相談、いろんなことがあると思う。それを振り分けるようなプラットフォームを一つ作るだけでも相当違う。
病院に行くという行為は、なかなかがんに罹患している者にしてみたら、家族にしてみても、重いものである。今、県全体のがん相談支援の司令塔である県立がんセンターの相談支援センターも、すごく多岐にわたって機能されているが、2023年が2,014件に対して2024年には1,494件という、どんどん減少してしまっているという状況がある中で、僕はこの地域統括相談支援センターを、地域の誰でもがすぐにアクセスできて、全てのことに対して、病院に行くなら病院に行く、ここにはというようなことをできたらなと思っている。
私もそのとき、相談するところもないし、何しようかなと思って、同じがんになった人を検索したときに、笠井信輔さんという、元フジテレビのアナウンサーで、あの人も悪性リンパ腫で相当しんどい目されて、すごく情報発信されている。僕はあの人とつながりたいと思って、僕の同級生でフジテレビの役員していた人に頼んで、実はつながって、したときに、いろんな相談も、どうですかと。僕はがん治療をして３クール目ぐらいの、まさしく治療の真っただ中だった。オンコロというがん情報サイトがあるが、これはすごく信用できるサイトで、全てが網羅してあって、そこのオンコロの中で彼とリモートで対談なんかさせていただいた。すると、僕のところにも悪性リンパ腫になった方々、市内の方が結構相談に来られて、どうですかということであった。
まさしくがんにかかると、いろんな相談をしたいという気持ちがあっても、どうやればいいかというのがあって、ネットで正確な情報であればいいが、そうじゃないのもいっぱいあるから、やはりこれは公である県が主体になって、ワンストップで相談ができたりとかするようなものを作っていただきたいと思う。
時間がないので、次へ行く。次はピアサポーター養成の質の担保である。
がんサバイバー、私もそうであるが、その家族の意見や体験は、患者や家族にとって非常に安心や希望や勇気を与えてくれる。その言葉一言一言が本当に不安を取り除いてくれる。私もそうだった。
しかし、ピアサポートとして対応するには、適切な研修や専門性を備えなければ、二次的被害やトラブルリスクにつながる可能性もある。ピアサポーターの養成や研修の充実をどのように推進していくのか、当局のご所見をお伺いする。
○保健医療部次長兼疾病対策課長（圓尾文子） がんのピアサポートとは、がんを自身の体験、もしくは家族としての体験という共通基盤を核とした相互交流による互助的支援活動である。がん患者ががんを抱えながら暮らしていく生活の視点で不安や悩みを軽減することを目的とし、がん医療における相談支援の中に公的に位置付けられている。
ピアサポーターは公的活動であるため、資格は必要ないものの、活動に必要な知識や対話スキルなど、質の担保のための研修が必要であり、本県では県主催で、がん診療連携拠点病院と協働して、ピアサポーター養成研修、並びに活動における困難の共有と解決、技術の維持向上等を目的とするフォローアップ研修を行っている。
ピアサポーターは、自身もサポート活動の中で相談者から得る学びと元気に支えられ、また自己成長し、自身の存在意義を実感して、活動により癒やされると報告されている。
本県は気候風土、歴史文化の異なる五国から成る県であり、地域によって医療資源、あるいは人口構造が大きく異なることから、各地域の現状とニーズを丁寧に聞き取りながら、医療機関、患者会と協働でピアサポートを推進できるように、関係者と協議を進めていきたいと考えている。
○北野 実委員 登録されたピアサポーターのスキルアップの質の向上研修、もう一段階上のやつも重要だと聞いているので、ぜひそれも取組していただきたいと思う。よろしくお願いする。
最後に、オンライン・若年層の支援について。
先ほども少し触れたが、若年層や働く世代のがん患者は孤立しやすい。本当に対象別支援が限定的で、オンライン支援なども含め、展開が見えてこないのだが、若年層や働く世代のための具体的な施策について、当局のご所見をお伺いする。
○保健医療部次長兼疾病対策課長（圓尾文子） 若年層や働く世代のがん患者は、就学、就職、結婚、出産、子育てなど様々なライフイベントがあり、治療、生活、経済的な問題など様々な困難が生じる。希少がん患者は、数が少ないゆえに、対応可能な医療機関が限られるなど、診療、受療上の課題も大きいと考える。
がん診療連携拠点病院や県立こども病院のがん相談支援センターではこれらの相談を受けており、相談内容により社会保険労務士等の専門家と連携して対応している。
希少がんに関しては、県内の国指定がん診療連携拠点病院17施設と県立こども病院でひょうご希少がんネットワークを構築し、希少がん患者の相談、情報提供等を行っている。
オンライン支援に関しては、拠点病院の一部はオンラインがん相談窓口を開設しており、がん診療連携拠点病院や関係団体等で構成されたがん診療連携協議会のホームページで公開している。
今後もがん診療連携拠点病院と連携し、更なるオンライン支援の充実に努めていきたいと考えている。
○北野 実委員 時間がないので、最後に、がん対策というのは、まさしく県民260万人が罹患するという状況で、ここにもいらっしゃるかもしれない。
そんな中で、県のがん対策課というのはなくて、疾病課の中のがん対策班で、本当少ない人数でやっておられる。予防とか医療とかいろんな部分、分野別でそれぞれやられているが、本当にがん対策というものをしっかり対応するために、次長も課長を兼任されて、保健所長もやられているというような非常の中で、手薄というか、少ない組織の中で言うと、本当に重要にもかかわらず、がん対策というのが少し組織内ではあまり手厚くなってないような気がして、最後、部長に聞こうかなと思ったが、時間がないので、ぜひ今後、がん対策に対してしっかり手厚い、当然、予算もそうだが、人員もそうだが、県下いろんな形で、がんサバイバーの方も含めて、ピアサポーターの方も来られて、医療関係の方もいらっしゃるわけだから、そういう意見をしっかり集約しながら県のがん対策に臨んでいただきたいと思っているので、よろしくお願いする。
これで終わる。ありがとうございました。
