2025年12月8日㈪　第373回　定例会　一般質問2025年12月10日

令和7年12月定例会　一般質問の概要

2025年12月8日、兵庫県議会令和7年12月定例会において自民党議員団　健康福祉部会長として重要政策提言、予算要望にあげた項目を中心に県民の命と暮らしを守る観点から、以下の三点について県の考え方を質しました。

１　県立病院の役割と課題について

― 公益性と経営のはざまで ―

（１）超急性期医療・高度専門医療の現状と課題

（はりま姫路総合医療センター・県立こども病院）

県立病院は、超急性期医療や高度専門医療など、民間医療機関では担うことが困難な分野を担い、県民の命を守る最後の砦として重要な役割を果たしている。

一方、令和6年度病院事業会計決算では、収益が増加したものの、人件費や物価高騰に伴う材料費等の増加により、県立病院全体で128億円の経常赤字となっている。

とりわけ、はりま姫路総合医療センターは、重症患者の高い受入率、病床稼働率の向上、手術件数の増加など、医療提供・経営改善の両面で努力を重ねているが、超急性期・高度医療そのものが構造的に不採算となる矛盾を抱えている。

また、県立こども病院については、出生数が減少する一方で、低出生体重児や高リスク出産の割合が増加しており、新生児医療体制の維持・強化がより重要となっている。こうした背景を踏まえ、病床削減や人員配置の見直しは慎重に検討すべきである。

第5次病院構造改革推進方策の改定を踏まえ、超急性期医療・高度専門医療の質を維持・向上させるため、公益性の確保と経営効率化をどのように両立していくのか、当局の考えと病院管理者の決意を問う。

（２）設置者（県）の責任と覚悟について

全国的に公立病院の経営環境は厳しく、診療報酬制度や物価・賃金上昇との乖離が経営を圧迫している。兵庫県においても、一般会計からの繰入を行いながら、なお大幅な赤字が生じている状況である。

県立病院は、県民の命を守るという政治的使命のもと、これまで新設・統合・建替え等により医療体制を整備してきた。経営改善は当然であるが、それ以上に、県民の生命を最優先とする設置者としての責任が問われている。

今後、西宮総合医療センターやがんセンターの整備を進める中で、診療報酬改定だけに依存せず、法的に認められた繰入の柔軟な活用や、県独自の基準の検討など、現実的な財政対応も必要と考える。

「県民の命の最後の砦」としての役割と、経営改善をどのように両立させていくのか、設置者としての覚悟と責任について知事の所見を伺う。

（３）地域医療との連携について

播磨姫路医療圏域では、回復期病床が地域医療構想で示された必要数を大きく下回っており、医療機能の分化と連携が喫緊の課題となっている。

三次医療機関で救命された患者が、二次医療、回復期、在宅医療へと円滑に移行する「地域完結型医療」の実現には、医療圏域全体での病床機能の適正配置と連携強化が不可欠である。

県立病院がリーディングホスピタルとして役割を十分に発揮するためには、二次医療機関との連携を一層深め、病床回転率の向上や機能分担の最適化を図る必要がある。

人口減少が進む中、診療実態に応じた医療機能の分化・連携を今後どのように進めていくのか、当局の所見を問う。

２　誰も取り残さない社会の実現について

（１）ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）の整備計画

障害のある方がスポーツやリハビリを通じて社会参加を促進するための全県的な中核拠点として、「ひょうご障害者総合トレーニングセンター（仮称）」の整備が検討されてきた。

東京パラリンピック後の社会的機運の高まりや、改正スポーツ基本法の理念を踏まえ、ユニバーサルなスポーツ施設の必要性は一層高まっている。

これまでの検討経過を踏まえ、財源確保や運営手法も含め、整備に向けて今後どのように取り組んでいくのか、当局の考えを伺う。

（２）中央こども家庭センターの更新整備について

中央こども家庭センター一時保護所は、開設から30年以上が経過し、老朽化や個室不足などの課題を抱えている。

児童福祉法の趣旨を踏まえ、子どもの最善の利益を守るためには、個別対応が可能な環境整備が不可欠であり、早期の建替えや移転を含めた検討が必要と考える。

今後の具体的な改善計画について、当局の所見を伺う。

（３）ユニバーサルツーリズムの推進と課題

全国初となる「ユニバーサルツーリズム推進条例」に基づき、本県では人材育成、施設整備、エリア形成が進められている。

今後は、人的支援や情報提供などソフト面の充実が重要であり、ネットワークの強化や伴走型支援が求められる。

現状の課題認識と今後の展開について、当局の所見を伺う。

３　不妊治療等に関する支援推進条例による取組状況と課題について

令和7年7月に施行された「不妊治療等に関する支援推進条例」に基づき、相談体制の整備や情報発信、助成制度の充実が進められている。

一方で、市町間格差、周知不足、仕事と治療の両立支援、男性不妊への対応、効果検証の仕組みなど、課題も指摘されている。

条例施行の効果をどのように捉え、今後どのように継続的な支援を推進していくのか、当局の見解を問う。

今後も、現場の声を踏まえながら、県民の安全・安心につながる政策の実現に向け、県議会の場で取り組んでまいります。

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